休日と定められている日時に仕事をした経験がある方はいませんか?
いわゆる休日出勤と呼ばれるものですが、実のところこうした働き方をした場合残業と同様に割り増し賃金が支払われることもあるのです。
今回は休日出勤と残業代の関係について詳しく見ていきましょう。
残業というのは就業規則及び労働基準法に規定された労働時間を超えて働いた場合に支払われる賃金のことを指します。
1日に8時間もしくは週40時間以上労働した場合は、超過した時間の分だけ、普段よりも1,25倍多くの割り増し賃金を手にすることが出来るのです。
休日出勤にも似たような制度があります。
また残業代請求の手続きをする際には、休日出勤の手当ても同時に求めることもありますから、こちらの計算方法も覚えておきましょう。
労働基準法によると、労働者は最低でも週に1度の休日が与えられなくてはいけないことになっています。
ただし、週に1度でなくても、4週間のうちに4日の休日があれば上記の条件は満たされていることになるので注意してください。
さて、休日出勤と呼ばれる中でも、週に1度の休日と定められている日に出勤させられた場合と、そうではない日に出勤した場合は賃金に差が出てしまうことをご存知でしょうか?
前者の場合を法定休日労働といって、働いた分の賃金が1,35倍に割り増しされるように定められているのです。
どの曜日が週に一度の休日、いわゆる法定休日に当たるかは就業規則に則ります。
ただし、週休2日制を採用している会社で、土日を休日に当てている場合は、土曜と日曜のどちらかが法定休日になるのです。
では、こういったケースで休日出勤した場合の賃金について見ていきましょう。
土日のどちらかが法定休日ということですが、両日とも出勤した場合は日曜日が法定休日として処理され、割増賃金を受け取ります。
この場合、土曜日は法定外休日となり、休日出勤特有の割り増しを受け取ることは出来ません。
では、土曜日だけ出勤した人は割り増しの賃金をもらえないのかというとそうではありません。
休日とされている日のどちらかしか休日出勤しなかったケースでは、出勤した日が法定休日となり、法定休日出勤に見合った割増賃金を得られるのです。
残業代を未払いのまま済ませている会社の場合、休日出勤の手当てに関しても無頓着になっている可能性を否定出来ません。
会社に対して交渉や訴訟を考えているという人は、この機会に休日出勤の手当てに関してもきちんと賃金が支払われているか確認しておくと良いでしょう。
残業や休日出勤に関する規定をときどき確認しながら、労働に見合った対価を得られているか確認するのも労働者としての務めといえます。

  • Posted on 21. 2月 2018
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労働者の皆さんにとって、残業が支払われるかどうかは生活を左右する大きな問題ですよね。
働くというのはボランティアではなく、時間と労力、そして責任をもって臨んだ結果の対価として賃金を得るものです。
残業を企業に請求したいけれど、働き方が複雑でどこまでが残業か判然としないという人もいるかもしれません。
今回は、そんな方のために残業代の計算方法について詳しくご紹介します。
残業代の計算について知る前に、まずは残業のメカニズムについて見ていきましょう。
私たちが残業代として請求出来るのは、時間外労働として区分されるものだけです。
労働基準法には1日8時間以上、もしくは週に40時間を超えた労働時間に関して残業代を払わなくてはならないという規定があります。
このような労働を時間外労働と呼ぶのです。
一方で、一見すると残業に見えますが、実際には時間外労働ではないという形の残業があります。
例えば、午後12時から午後8時までの労働時間で、1時間の休憩を取って働くという労働形態の方について見てみましょう。
この場合は、たとえ午後9時まで働いたとしても、実質的な労働時間は球形の1時間と差し引きすると8時間に収まってしまいます。
こういった形態の残業は法内残業といって残業代請求の対象とはならないのです。
ただし、会社と結んだ就業規則の中で法内残業に関しても残業代を支払うという規約が存在する場合には、会社側に支払い義務が生じることもあるので覚えておいてください。
ここまでご理解いただけたら、早速残業代の計算に移りましょう。
支払われていない残業代のうち、時間外労働に当たる部分を割り出します。
1日の労働時間は8時間で、それを超過した時間だけ時間外労働となるのです。
ただし、休憩などで働いていない時間がある場合には、これを引いておくことを忘れないでください。
こうして割り出した数字に1時間当たりの賃金と1,25をかけたものが請求可能な残業代の目安となります。
ただし、残業時間があまりにも長大である場合、具体的には60時間を超えたケースでは1,25ではなく1,5をかけることもあります。
これはケースによって異なるので、会社との交渉に臨む場合はどちらも計算しておくと良いでしょう。
さらに細かいことをいえば、労働時間は1分単位で計算されることが求められます。
端数を切り捨てる場合もありますが、一般的にはその月に働いた時間を合算したうえで、端数が30分を超えるときは切り上げて計算し、そうでないときは切り捨てるというのが労働基準法における労働時間です。
こういった計算が難しいと感じる人は、労働問題を取り扱っている弁護士に相談してみると良いでしょう。

  • Posted on 14. 2月 2018
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労働契約とは時間と労力の対価として賃金などの手当てを受け取る契約です。
仕事をすればお金をもらえるという当然の原則は、アルバイトなどをしたことがある方でもご存知だと思います。
しかし、最近では会社側が労働者に残業代を支払わないケースも目立ち、訴訟にまで発展することも珍しくありません。
今回は、残業代を請求する権利の正当性について詳しく見ていきましょう。
残業代とは就業規則に規定された以上の時間働いた場合に支給されるべき賃金のことを表します。
正社員として契約しているのであれば、労働基準法に則り、週40時間を超えた分の労働時間の分だけ残業代が支払われなければいけないのです。
同僚にも払われていないから、残業代を払ったら会社が傾いてしまうからといった理由で泣き寝入りしてしまうということは、皆さんの労働に対する評価を不当に下げていることに等しいといえます。
残業代が発生するケースを具体的に見ていきましょう。
先述したように、週に40時間を超える労働の場合には、原則として残業代が支払われます。
1日8時間、週に5日という形で働いている人も多いことでしょうが、残業代に関しては週に何度働こうとも合計が40時間を超えていれば請求出来るのです。
例えば、週に4日しか出勤する期間が無かったとしても、1日に10時間以上働けば残業代は発生します。
また、40時間に満たなくても契約段階で決められている時間よりも多く働いた場合には残業代支払いの義務が生じます。
さらには、午後10時以降の夜間に労働している方も、残業代支払いの対象となりえるのです。
見落としがちなのが、休日に出勤をしているというケースです。
こちらも契約段階では規約されていない労働をしているわけですから、残業代が生じる可能性が残されています。
皆さんも自分の働き方について振り返ってみて、上記のようなケースが無いか確認してみましょう。
もし残業代を請求したいと考えたときは、会社と交渉する必要があります。
残業代を支払うのは会社の義務ですから、恥ずかしがったり気後れしたるといった気持ちを抱くのは筋違いです。
会社の側が手続きのミスなどで支払われていないこともあるので、まずはなぜ支払われていないのかを確認することをおすすめします。
ただし、交渉に臨むにあたっては、本来支払われるべき残業代について労働者の側が請求する額の根拠を求められることがあります。
労働の状況や勤務時間を示す書類などを揃えておいた方が、交渉はスムーズに進むということを覚えておきましょう。
労働の対価である賃金を手にするために、残業代請求という手段を上手に活用してください。

  • Posted on 8. 2月 2018
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