労働とは本来、決められて規約に従って実行されるべきであることは言うまでもありません。
それは社員の働き方はもちろんのこと、残業代についても同様です。
しかし昨今、会社が残業代を支払わないことをきっかけにトラブルが生じ、訴訟にまで発展するケースが増えてきました。
皆さんにとっても残業代請求は対岸の火事ではないのです。
今回は、残業代を請求するにあたって注意しておきたいポイントを見ていきましょう。
最初の注意点は、残業代には消滅時効が存在するという点です。
労働基準法115条には残業代の残業代を含む賃金や災害補償その他請求権は2年間の期限が定められています。
すなわち、残業代請求をせずにうかうかしている間に、時間と労力を犠牲にした残業代が水泡に帰してしまう恐れがあるのです。
もし残業代の未払いに悩んでいる人がいたら、まず行動するようにアドバイスしてあげましょう。
事業場外労働という言葉に該当する労働体型の場合には、残業代を請求するのが難しくなるケースがあります。
例えば、外回りで労働基準法に定められた8時間を超える労働をしたとしても、就業規則に時間超過分の賃金は支払わないとされている場合です。
こうした規則が設けられているときは、なるべく就業時間内に仕事を終わらせる努力を重ねるのが得策です。
もしそれ以上の労働を強いられた場合には、「就業規則にあるので残業はしません」と主張するぐらいの気持ちで仕事に臨みましょう。
研究や分析、企画など決まりきった労働時間では仕事が終わらないタイプの企業に就職している方の場合は、裁量労働として処理されている残業代が処理されていることがあります。
これは労使協定によって従業員の仕事内容に関し、特定の時間労働したものとみなすという形で給与が支払われているのです。
こういった労働契約の場合でも残業代を算出し、請求するのは難しいといえます。
上記のような規定を定めているかどうかは、就業規則をチェックすることが自分の身を守ることに繋がります。
事業場外労働や裁量労働とみなされるような働き方を実践している企業には入らない、企業が採用している働き方の中で最も効率的な仕事をして、時間外労働が自分にとって損にならないような働き方をするというのも、残業代未払いとトラブルに遭わないコツなのです。
自分の働き方が残業代請求可能なものか判断がつかないという人は、労働問題を扱っている弁護士事務所に相談すると良いでしょう。
残業代請求可能となったら、会社側との交渉や労働基準監督署への申告、弁護士を交えた訴訟といった形で残業代獲得に動き出してください。

  • Posted on 5. 3月 2018
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