労働契約とは時間と労力の対価として賃金などの手当てを受け取る契約です。
仕事をすればお金をもらえるという当然の原則は、アルバイトなどをしたことがある方でもご存知だと思います。
しかし、最近では会社側が労働者に残業代を支払わないケースも目立ち、訴訟にまで発展することも珍しくありません。
今回は、残業代を請求する権利の正当性について詳しく見ていきましょう。
残業代とは就業規則に規定された以上の時間働いた場合に支給されるべき賃金のことを表します。
正社員として契約しているのであれば、労働基準法に則り、週40時間を超えた分の労働時間の分だけ残業代が支払われなければいけないのです。
同僚にも払われていないから、残業代を払ったら会社が傾いてしまうからといった理由で泣き寝入りしてしまうということは、皆さんの労働に対する評価を不当に下げていることに等しいといえます。
残業代が発生するケースを具体的に見ていきましょう。
先述したように、週に40時間を超える労働の場合には、原則として残業代が支払われます。
1日8時間、週に5日という形で働いている人も多いことでしょうが、残業代に関しては週に何度働こうとも合計が40時間を超えていれば請求出来るのです。
例えば、週に4日しか出勤する期間が無かったとしても、1日に10時間以上働けば残業代は発生します。
また、40時間に満たなくても契約段階で決められている時間よりも多く働いた場合には残業代支払いの義務が生じます。
さらには、午後10時以降の夜間に労働している方も、残業代支払いの対象となりえるのです。
見落としがちなのが、休日に出勤をしているというケースです。
こちらも契約段階では規約されていない労働をしているわけですから、残業代が生じる可能性が残されています。
皆さんも自分の働き方について振り返ってみて、上記のようなケースが無いか確認してみましょう。
もし残業代を請求したいと考えたときは、会社と交渉する必要があります。
残業代を支払うのは会社の義務ですから、恥ずかしがったり気後れしたるといった気持ちを抱くのは筋違いです。
会社の側が手続きのミスなどで支払われていないこともあるので、まずはなぜ支払われていないのかを確認することをおすすめします。
ただし、交渉に臨むにあたっては、本来支払われるべき残業代について労働者の側が請求する額の根拠を求められることがあります。
労働の状況や勤務時間を示す書類などを揃えておいた方が、交渉はスムーズに進むということを覚えておきましょう。
労働の対価である賃金を手にするために、残業代請求という手段を上手に活用してください。

  • Posted on 8. 2月 2018
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