労働者の皆さんにとって、残業が支払われるかどうかは生活を左右する大きな問題ですよね。
働くというのはボランティアではなく、時間と労力、そして責任をもって臨んだ結果の対価として賃金を得るものです。
残業を企業に請求したいけれど、働き方が複雑でどこまでが残業か判然としないという人もいるかもしれません。
今回は、そんな方のために残業代の計算方法について詳しくご紹介します。
残業代の計算について知る前に、まずは残業のメカニズムについて見ていきましょう。
私たちが残業代として請求出来るのは、時間外労働として区分されるものだけです。
労働基準法には1日8時間以上、もしくは週に40時間を超えた労働時間に関して残業代を払わなくてはならないという規定があります。
このような労働を時間外労働と呼ぶのです。
一方で、一見すると残業に見えますが、実際には時間外労働ではないという形の残業があります。
例えば、午後12時から午後8時までの労働時間で、1時間の休憩を取って働くという労働形態の方について見てみましょう。
この場合は、たとえ午後9時まで働いたとしても、実質的な労働時間は球形の1時間と差し引きすると8時間に収まってしまいます。
こういった形態の残業は法内残業といって残業代請求の対象とはならないのです。
ただし、会社と結んだ就業規則の中で法内残業に関しても残業代を支払うという規約が存在する場合には、会社側に支払い義務が生じることもあるので覚えておいてください。
ここまでご理解いただけたら、早速残業代の計算に移りましょう。
支払われていない残業代のうち、時間外労働に当たる部分を割り出します。
1日の労働時間は8時間で、それを超過した時間だけ時間外労働となるのです。
ただし、休憩などで働いていない時間がある場合には、これを引いておくことを忘れないでください。
こうして割り出した数字に1時間当たりの賃金と1,25をかけたものが請求可能な残業代の目安となります。
ただし、残業時間があまりにも長大である場合、具体的には60時間を超えたケースでは1,25ではなく1,5をかけることもあります。
これはケースによって異なるので、会社との交渉に臨む場合はどちらも計算しておくと良いでしょう。
さらに細かいことをいえば、労働時間は1分単位で計算されることが求められます。
端数を切り捨てる場合もありますが、一般的にはその月に働いた時間を合算したうえで、端数が30分を超えるときは切り上げて計算し、そうでないときは切り捨てるというのが労働基準法における労働時間です。
こういった計算が難しいと感じる人は、労働問題を取り扱っている弁護士に相談してみると良いでしょう。

  • Posted on 14. 2月 2018
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